Kulintang

いま、フィリピンのムスリム社会でおこっている人権侵害の
ことについて、論文を書いています。

なので、今回は人権団体にアポをとっていろいろと話をきいています。

今朝はMoro Christian People's Alliance（MCPA）という団体を訪ねてきました。
MCPAはラマダンにあわせて、メトロマニラのタギグ市にある国軍の施設
Camp Bagong Diwaに拘禁されているムスリムを支援する活動をしています。

なんとここには、現在156名のムスリムが拘禁されていて、
そのうちの138人名がアブサヤフだと疑われて拘禁されているとのこと。
ホンモノのアブサヤフもいるけれど、ほとんどがアブサヤフではないと
否定している一般人なのだとか。

なかには2001年7月にアロヨ大統領がバシラン島を含む南部を
無法地帯（State of Lawlessness）と宣言してアブサヤフの
掃討作戦をおこなってから10年間も拘禁されている人もいるらしい。
その後、9.11がおこってからはさらに「テロリスト」との疑いが
かけれて、ややこしくなっているそうです。
↓Bulatlatの関連記事

いくつか写真をみせてもらいました。
ため息と涙がでます。
写真を紹介していい、というので1枚写真をのせます。
こんど、Camp Bagong Diwaを訪ねることにしました。

Camp Bagong Diwaに拘禁されているムスリム

同じ日の午後に、大統領府人権委員会（Presidential Human Rights Committee）を
訪ねて、この問題をぶつけてみました。
そうしたら長期拘禁されている人には
「それなりの理由がある」
とのことでした。

昨日の8月10日にマニラに到着しました～。
3月11日から頭もこころも東北にとんでいたせいもあって
まったくアキノ政権の和平プロセスをフォローしていなかった
自分にきづきました～

8月10日のこちらの新聞は、
MILFが日本でSub-Stateの提案をした！
ということが一面になっていました。

またコマンダーKatoに近い武装勢力がMILFの第106部隊と土地をめぐって
銃撃戦となり6名が死亡、200世帯が避難したとか・・・。

Sub-State、つまり国家のなかに小国家をつくる構想については、
MILFは憲法改正なしでできる！といっていたり、
いや、憲法改正なしではありえないでしょ！という意見がでたり・・・。

Sub-Stateの内容は、これまでMILFが自決権獲得のなかで要求
してきた内容とあまり大きく変わらないけれど・・・
以前のBJE（Bangsamoro Juridical Entity：バンサモロの法的実体）の
要求よりひびきは過激なかんじ・・・。

うーん、どこに落ち着くのかなぁ。
あるいは今回も落ち着かないのかなぁ・・・。
どうなのかなぁ・・・

なんと、8月4日にアキノ大統領が成田空港の近くのホテルで、
MILFのムラド議長と突然「非公式会談」をおこなっていたとか・・・。

今回の動きは、フィリピン側では「和平プロセス担当大統領顧問室
（OPAPP: Office of the Presidential Advisor on the Peace Process)」
が極秘に（？）イニシアチブをとったらしく、フィリピン外務省は
蚊帳の外だったとか。

OPAPPはもちろん、和平プロセスにむけた新しい動き！と売り込み。
OPAPP Website

日本の外務省は「我が国として今次会談の実現に貢献できたことを喜ばしく思います」とのこと。
外務省Website

フィリピンの新聞は、今回の非公式会談に批判的な視点も提供しています。
Philippine Daily Inquirer

なぜ日本？
フィリピン政府側の和平交渉団の代表によると、
「どこでもよかったのだけど、国際コンタクトグループのなかで
一番近くて、安全だから」だとか・・・
えーっそれだけかよぉ・・・・

何を話したんでしょうね。
明日からフィリピンに行くので、いろいろと聞いてきたいと思います！

国際社会は、政府とMILFとの停戦監視をするために、
国際監視団（International Monitoring Team）を送っています。

2001年6月：比政府とMILF、トリポリ和平協定に署名
　　　　　　　和平協定実施ガイドライン（「人道・復興開発のガイドライン」と「安全のガイドライン」）
　　　　　　　にOIC代表による監視団の設置が言及される

2003年 7月：フィリピン政府とMILFの停戦合意

2004年10月：マレーシアの団長のもと，ブルネイ，リビアの３カ国の兵士で60名で構成される
IMTがコタバト市を本部とし、停戦監視活動開始

2006年10月：新設されたIMTの社会経済開発部門に日本は開発専門家を派遣

2008年 8月：土地問題に関する合意文書の国内調整の失敗を機に、武力衝突が再燃。
　　　　　　治安が悪化し、同年11月末、マレーシア要員が撤退し、IMTは活動を一時停止

2009年10月：IMTのミッションに「一般市民の保護」が加わる

2010年 2月：活動を再開したIMT第5次部隊には「一般市民の保護」という新しいミッションに
たずさわるため数名のNGO（国際NGO：Nonviolent Peaceforceなど）関係者が参加した．

2011年 3月：IMT第6次部隊には，欧州連合（European Union: EU）からの2名が加わり、
　　　　　　インドネシアも参加を検討している

日本は世界各地で平和構築支援をおこなうようになりましたが、
フィリピン南部では、他地域とちがって、とってもふみこんだ
支援をしています。

ふつう、他の紛争地では、紛争当事者のあいだで和平合意が形成されて、
復興のためのロードマップができてから支援をするのですが、
フィリピン南部では、MILF（モロイスラム解放戦線）とフィリピン政府との
あいだで最終和平合意にいたっていないのに、平和構築支援を開始しているのです。

しかも支援のパートナーはMILFの開発部門ともいえるバンサモロ開発庁
（BDA: Bangsamoro Development Agency）です。

つまり、紛争中に武装勢力の開発部門を受け皿に支援をしている、ともいえるのです。
その目的は「最終和平合意が締結される前に「平和の配当」が実感出来るような支援」（外務省）
をすることだそうです。
↓和平合意が締結する前のJICAの支援について

個人的には、この支援戦略は練り直しが必要だと感じています。
その理由はまた別の機会に書きたいとおもっていまーす。